会議費と接待交際費、どう分ける？仕訳に迷ったときの考え方

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会議費と接待交際費、どちらも飲食代が含まれることが多く混同しがちではないでしょうか。

いくらまで接待交際費にしてよいのか？ 一人で作業した場合はどこに計上するべきなのか？ なんとなく仕訳をしてしまわずに、きちんと線引きをして帳簿付けすることが大切です。

今回は、その会議費と接待交際費の違いや仕訳方法について解説していきます。

＝＝＝＝＝＝＝＝目次＝＝＝＝＝＝＝＝
会議費と接待交際費の違い
「会議費＞接待交際費」にしよう
領収書やレシートの裏にメモをしておく
まとめ
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飲食代自体は、会議費と接待交際費どちらでも計上することが可能です。目的によって、どちらで計上するかが変わってきます。

会議費

会議費とは、会議や打ち合わせに必要な場所代、資料代、飲み物や弁当等の飲食代等を指します。会議費として計上できる金額に上限はありません。

<会議費の例>

・打ち合わせに使用したレンタルオフィスの場所代

・打ち合わせ時に必要となった飲み物や弁当、茶菓子代

・プロジェクターやマイク等の機材レンタル代

・飲食店での打ち合わせで発生した飲食代

・会議に必要な資料を作成し手配するための費用

・一人で作業するために利用したカフェ代

・次の打ち合わせまでに時間潰しのため一人で利用したカフェ代

・従業員（専従者を除く）との打ち合わせ飲食代

上記に「一人で作業や時間潰しのために利用したカフェ代」とありますが、この場合経費として認められるのはあくまで飲み物代のみとなります。一人で利用したランチの食事代は経費計上できませんので、注意しましょう。

ドリンク代のみを経費計上したい場合、レシート上の不要な項目に自分で線を引いて取り消してしまえば問題ありません。

接待交際費

接待交際費とは、事業に関係のある得意先や仕入先等に対して、接待、供応、慰安、贈答等の行為のためにあった支出を指します。事業活動を円滑かつ有利に進めるために必要な費用と考えます。

法人の場合は接待交際費として計上できる上限額が決まっていますが、個人事業主の場合は上限はありません。

<接待交際費の例>

・接待目的の飲食代（自分が接待をする側）

・事業に関係のある懇親会費

・取引先への手土産代やお中元、お歳暮代

・接待目的のゴルフプレー代、送迎交通費、飲食代

・取引先における冠婚葬祭の慶弔費

なお、取引先に贈答する販促用のカレンダーやうちわの制作等に要した費用は接待交際費とはならないので注意しましょう。

個人事業主は、1回あたりの会計金額にも上限があるわけではありませんが、5,000円以下の飲食代は会議費とする方がよいでしょう。あまりにも交際費が高額になると税務署に目をつけられやすくなってしまうためです。

また接待交際費に計上する際は、今後事業につながると見込める懇親会や会合であればもちろん計上可能ですが、単なる友人や家族との交際費が混在することのないよう注意しましょう。

接待交際費は、資本金1,000万円以下の法人で、85万円くらいが目安とされています。

全体では「会議費＞接待交際費」としておけば安心です。

会議に必要であったということをきちんと記録しておくため、レシートや領収書の裏に、会議目的、時間、参加者名を記入して残しておくようにしましょう。

もしも割り勘をして手元にレシートがない場合は、出金伝票を使用して支払日、支払先、勘定科目（会議費）、摘要（参加者や会議目的）、金額を記入して記録すれば問題ありません。領収書のない慶弔費も同様に出金伝票で記録します。

もしもその会議や打ち合わせに議事録がある場合は、目的や時間が記録に残るため、メモや出金伝票は特に必要ありません。

また接待交際費の場合も、レシートの裏に接待目的、時間、参加者名を記入しておくようにしましょう。

• 会議費と接待交際費は、経費を使った目的によって分ける
• 会議費は会議や打ち合わせにかかる経費とし、一人作業のカフェ代でも飲み物代だけなら計上可能
• 接待交際費は取引先や仕入先、今後事業につながると見込める接待にかかる経費
• 個人事業主の場合上限はないが「会議費＞接待交際費」とし、接待交際費が多くならないよう注意する

領収書だけでなく出金伝票等を使用して管理する場合は、確定申告書の提出時期前に焦ることのないよう、コツコツと少しずつ記録していくのがよいでしょう。