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2022.06.08

個人事業主におすすめの損害保険・生命保険まとめ。労災保険はいくら?

個人事業主になると、会社員よりも守られていない立場になるため、損害保険や生命保険への加入を検討されている方もいるでしょう。実際に、フリーランスの方の多くが保険に複数加入し、いざというときのために備えられています。

 

そこで本記事では、フリーランスの方におすすめの損害保険・生命保険商品のおすすめをご紹介します。また、そもそもフリーランスの方がもともと入らなければならない社会保険制度の概要や種類についてもあわせてご説明しますので、ぜひ最後までご覧ください。

個人事業主が入らなければならない保険

個人事業主が入らなければならない保険

そもそも任意の損害保険と生命保険に入る前に、個人事業主であれば必ず入らなければならない社会保険があります。健康保険と年金保険の2つです。本項では、健康保険と年金保険の概要と種類についてご説明します。

 

健康保険

個人事業主は健康保険に加入しなければなりません。会社員の方は全て会社が入っている健康保険に加入することになりますが、個人事業主の場合は、自身で加入する健康保険を選ぶことになります。そこで本項では、個人事業主が選択する健康保険の選択肢それぞれについてご説明します。

 

健康保険に加入することで、怪我や病気になって通院・入院する際に保険なしよりも金銭的な負担を少なくできます。

 

国民健康保険

基本的には、他の健康保険制度に加入できる条件を満たしていない限り、個人事業主は国民健康保険に加入することになっています。国民健康保険には個人事業主の他にもアルバイトやパートの人なども加入しています。

 

国民健康保険の保険料は国民健康保険に加入している方の前年度の所得などで決定されます。そのため、所得が多い方ほど国民健康保険の保険料も多くなります。国民健康保険料は全額社会保険料控除に計上できるので、確定申告の際には忘れないようにしましょう。

 

任意継続

会社員を辞めてから2年間の間だけ、会社員時代に加入していた健康保険に継続して加入し続けることもできます。これを任意継続と呼んでいます。ただし、会社員時代は会社と折半していた保険料は全て自身で支払わなければならなくなります。それでも国民健康保険料よりも保険料が安いままで収まる人とそうでない人がいるので、会社員時代に加入していた健康保険の保険料と、お住まいの地域の自治体の国民健康保険料とを比べてみて、保険料が低いほうを選ぶといいでしょう。

 

国民健康保険組合

特定の地域や職種に属している場合にだけ加入できる国民健康保険組合という健康保険もあります。ほとんどの国民健康保険組合は、普通に国民健康保険や任意継続に加入するよりも保険料が安くなっています。

 

国民健康保険組合には、例えば文筆系のフリーランスなどが入ることができる文芸美術国民健康保険組合などの国民健康保険組合があります。他にも、税理士や美容師など、個人事業主が多い職業に国民健康保険組合が多い傾向があります。

 

年金保険

健康保険とは異なり、年金保険の場合、個人事業主は必ず国民年金保険に加入することになります。しかし、国民年金保険だけですと将来もらえる年金額は少ないため、他の年金保険を活用して将来の年金額を増やそうとされる個人事業主の方も多いです。

 

そこで本項では、個人事業主が入ることができる年金制度の概要を、国民年金保険もあわせてご説明します。将来もらえる年金額が不安な個人事業主の方は必見です。

 

国民年金保険

国民年金保険とは、会社員・公務員以外の全ての方が加入しなければならない年金保険です。国民健康保険料とは異なり、国民年金保険料は全ての国民が同じ保険料を支払うことになっています。毎年金額の調整は入りますが、そこまで大きな負担になるほどの金額ではありません。令和4年度の国民年金保険料は月額16,590円となっています。

 

国民年金で問題なのは、将来的に受け取れる金額です。国民年金保険料を40年間きちんと支払ってきた方の場合でも、2021年度の満額の国民年金額はたったの78万900円(年額)でした。この国民年金額の少なさから、多くの個人事業主の方が他の年金も利用しています。

 

付加年金

付加年金は毎月400円の金額を国民年金保険料に付加して支払うだけで、将来の年金額を増やすことができる年金保険です。将来もらえる付加年金額の増額分は「付加保険料納付月数 × 200円」で計算されます。例えば、付加保険料を30年間納付していた方の場合ですと、「360(12年) × 200円 = 72,000円」が毎年の年金に付加されて支給されます。2年間国民年金を受給すれば元が取れるので、3年目以降は支払った保険料以上の金額をもらうことができてお得です。

 

小規模企業共済

小規模企業共済は、そのお得さから多くの個人事業主が加入している退職金制度です。毎月1,000円〜70,000円まで500円刻みで自身の保険料を好きに決定でき、将来的には支払った金額に応じた金額を受け取ることができます。制度に加入した後でも保険料を自由に増額・減額できるので、事業の状況に応じて変更すればいいでしょう。積み立てた退職金は退職するか、廃業する際に受け取れます。万が一廃業してしまっても、お金が掛け捨てにならない点も魅力です。

 

国民年金基金

国民年金基金とは、国民年金に保険料を上乗せして支払うことで、将来もらえる年金額を増やせる年金制度です。保険料は68,000円までの間で選べて、将来年金をもらえるパターンも選べます。例えば、A型の終身年金タイプを選んだ場合には、毎月1万円〜2万円の年金が15年間増額されて支払われます。現役世代はその金額に応じた保険料を支払うことになります。

 

個人事業主が損害保険に入るのは必須?

個人事業主が損害保険に入るのは必須?

個人事業主が損害保険に加入するのはもちろん必須ではありません。個人事業主が加入する国民健康保険と、会社員の健康保険とでは、補償に大きく違いがあります。会社員が加入している健康保険の場合、ケガや病気で会社を休業しなければならなくなった際に傷病手当金が支給されます。ところが、個人事業主が加入している国民健康保険には傷病手当金に該当する制度がありません。そのため、個人事業主の方はケガや病気で働けなくなった際の準備を自ら考えなければなりません。介護休業などの制度も当然ないので、個人事業主は損害保険に加入して、自らを守る手段を作っておくべきでしょう。

 

個人事業主におすすめの損害保険

個人事業主におすすめの損害保険

前述したように、国民健康保険だけでは個人事業主の補償としては心もとないです。そのため、多くの個人事業主は損害保険に加入して自らの身を守っています。そこで本項では、これから何かの保険に入ろうとお考えのフリーランスの方におすすめしたい損害保険商品をご紹介します。

 

自動車保険

自動車保険とは、自動車に乗っている際に何らかの事故を起こしてしまった際に補償される保険です。個人事業主として自動車に乗って移動する機会が多い方は、ぜひ契約しておきたいところです。実際のところ、保険に加入せずに自動車で大きい事故を起こしてしまったら、せっかく事業で作った売上の多くを補填しなければならなくなってしまいます。

 

残念ながら、自動車保険は保険料控除の対象外なので控除は使えませんが、事業で使っている車に対する自動車保険料は経費にできます。つまり、節税は可能です。

 

セゾン自動車火災保険

セゾン自動車火災保険の「おとなの自動車保険」は、事故率が低い年代ほど保険料が安くなる、お得な自動車保険です。補償は自分自身の希望に沿って選ぶことができるので、保険料も自由に設定できます。万が一事故が起こってしまった場合にも、警備会社として有名なALSOKが現場まで来てくれたり、LINEのチャットですぐにやり取りができたりと安心です。他にもより自由度の高い『じぶんでえらべる火災保険』という商品もあります。

 

三井ダイレクト損害保険

三井ダイレクト損害保険の自動車保険は事故対応満足度94.8%を誇る安心できる自動車保険です。万が一事故があった際には、全国どこにでも、24時間365日駆けつけてくれます。保険料はダイレクト販売なので他の自動車保険よりも比較的安価な価格になっており、必要な補償だけをつけて保険料を自分に合った価格に設定できます。他社の自動車保険から三井ダイレクト損害保険の自動車保険に切り替えた方の平均節約額は22,627円となっています。

 

ソニー損害保険

ソニー損害保険の自動車保険は1年間無事故でいられた場合には無事故割引が適用されるので、自動車の運転に自信がある方にはぜひおすすめしたい自動車保険です。ダイレクト自動車保険の中では、19年連続で自動車保険料収入一位の自動車保険なので、安心して契約できます。万が一事故が起こった際には、24時間365日、オペレーターがしっかりと対応してくれます。ドライブレコーダーを活用してくれるので、事故の解決も納得感あるものになるでしょう。

 

火災保険

火災保険は、店舗でビジネスをされる方だけではなく、自宅兼事務所として自宅を活用されている方にもおすすめの損害保険です。火災保険が補償の対象には、マンションやビルなどの建物と、什器や家具などの動産の2種類あります。事務所だけではなく、個人事業を進めていく上で重要な動産については火災保険を契約しておくのもいいでしょう。火災保険料は確定申告の控除の対象ではありませんが、個人事業主の場合、事業に使っているものに対して契約した火災保険の保険料は経費にできます。

 

三井住友海上

三井住友海上の火災保険「GK すまいの保険」は火災や盗難、破損などのさまざまなリスクに対して不動産・動産を保障します。多様なプランが用意されているので、個人事業主になりたてで資金が少ない方から、売上がある程度あって手厚く保障をつけたい方まで幅広くおすすめできる商品です。建物が全焼した場合には、保険金が全額支払われますので安心です。他にも、「暮らしのQQ隊」による水まわりや鍵開けの無料サービスがついています。

 

東京海上日動

東京海上日動の火災保険「トータルアシスト住まいの保険」は火災や風災、盗難や水漏れなど、さまざまなリスクに備えることができる火災保険です。補償のタイプも「充実タイプ」、「スタンダードタイプ」、「マンション向けタイプ」と選べるようになっています。東京海上日動の火災保険では、建物の場合は風災や雪災、水災などの被害が多く、家財の場合は盗難や水漏れが多いようです。全国に損害サービス拠点があるので、いざ事故が起きたときでも安心です。

 

日新火災

日新火災の火災保険も個人事業主の方におすすめです。事務所件自宅を賃貸している場合は、「お部屋を借りるときの保険」へ加入するといいでしょう。「お部屋を借りるときの保険」は賃貸用の保険で、保険料も安く済みます。賃貸している事務所兼自宅などで火災や水漏れなどが起きた際に、大家さんに保険金を支払ってくれます。また、建物だけではなく、事務所内の家財などが盗難や水濡れなどのために損害を受けた場合にも補償金が支払われます。

 

店舗総合保険

店舗総合保険とは、飲食店やアパレル店など、店舗ビジネスをしている事業者向けの保険です。火災保険と似てはいますが、補償の範囲が大きく異なります。火災保険の場合は、火災や水災、盗難などが補償範囲ですが、店舗総合保険の場合、それよりも範囲が広くなります。例えば、飲食店を営まれている方であれば、飛来物や落下物による損害、デモなどによって店舗が開けなかった場合の損害なども補償の対象です。保険商品によっても異なりますが、基本的に、「火災保険よりも保証範囲が広いのが店舗総合保険」と覚えればいいでしょう。

 

損保ジャパン

損保ジャパンの「店舗総合保険」は、飲食店やアパレル店など、小規模で店舗ビジネスを展開している個人事業主の方におすすめです。火災や水災などだけではなく、破裂や爆発、落雷、風災や落雷、建物への落下物に対する損害や水設備の水漏れ、ストライキやデモ、強盗などの破壊・盗難行為など、補償の対象が非常に幅広いです。これなら店舗ビジネスをするにも安心できます。盗難の補償対象には、現金、家財、什器や設備などが含まれます。

 

三井住友海上

三井住友海上の「店舗総合保険」は個人事業主で店舗ビジネスを営まれている方に役立つ多くの補償がついています。建物や什器・設備、商品や家財などが対象です。火災や風災、落雷や水濡れ、盗難や持ち出し家財の損害など、さまざまなトラブルに対応しているので、契約すれば安心してビジネスに打ち込めるでしょう。「店舗総合保険」は対象物への損害だけでなく、事故時に発生する残存物取り片づけ費用や、緊急処置費用なども補償してくれます。

 

楽天損保

楽天損保の「店舗総合保険」も店舗ビジネスを運営されている個人事業主の方におすすめです。店舗や事務所を運営する際に想定される火災や爆発、風災や落雷、建物外部からの物体の落下やストライキ・デモ、盗難や持ち出し家財の損害など、幅広いトラブルに対して補償してくれます。楽天損保は店舗のみの物件だけではなく、店舗兼自宅として利用されている方の物件も補償の対象になりますので、多くの個人事業主の方におすすめしたい保険です。

 

地震保険

地震保険とは、火災保険だけでは補償できないリスクをカバーしてくれる保険です。火災保険とは異なり、地震保険単体で契約することはできず、必ず火災保険とセットで契約しなければなりません。地震保険は、火災保険では補償していない地震や津波、噴火などのリスクに対して備えるための保険です。全ての民間保険会社の地震保険は、政府が再保険する形態になっているので、保険料も補償内容も一致しています。そのため、地震保険を選ぶ際は、火災保険の内容の際で選べばいいでしょう。

 

損保ジャパン

損保ジャパンの「地震保険」は、火災保険だけでは補償できない地震や噴火、津波などが原因となって建物や家財が損害を受けた際に補償してくれる保険です。補償の対象は建物だけ、家財だけとそれぞれ選ぶことが可能です。損保ジャパンの火災保険にはさまざまな保険料のプランがあり、予算の状況や選択したい補償の種類によってさまざまな保険の契約形態があり得るでしょう。個人向けの「THE すまいの保険」では建物が古くなっても全額補償されるので安心です。

 

三井住友海上

三井住友海上の地震保険に加入するには、「GK すまいの保険」などの火災保険にまず加入する必要があります。もともと火災保険に加入している方であれば、保険期間の途中からでも地震保険を追加することは可能です。保険の対象は建物、あるいは家財です。家財の場合、1組の価額が30万円を超える宝石などや、自動車は対象になりません。火災保険・地震保険を合算した保険金額の限度は、家財が1,000万円、建物が5,000万円までです。

 

楽天損保

楽天損保の地震保険も、他企業の地震保険と同様、火災保険とセットで契約しなければなりません。楽天の地震保険の対象は、建物と家財です。例えば、建物が地震によって全壊した場合は保険金額が全額、大半が損害を受けた場合には保険金額の60%が支払われます。楽天の地震保険には、耐震等級や免震建築物かどうかによって割引がついています。例えば、免震建築物の場合、50%割引、耐震等級が「2」の場合は30%割引です。

 

請負業者賠償責任保険

請負業者賠償責任保険とは、主に建設業や清掃業などで個人事業主を営まれている方が作業中に他人にケガを負わせてしまったり、ものを損壊させてしまった場合に補償が支払われる保険です。トラブルが発生してしまった際には、人に対する損害賠償金が補償されるだけでなく、弁護士費用などの補償も支払われます。個人事業主が雇っている下請業者が起こしたトラブルについても補償してくれるケースもあるので、事故を起こしやすい業種の個人事業主の方におすすめです。

 

損保ジャパン

損保ジャパンの「請負業者賠償責任保険」は、建設業や清掃業など、現場仕事で他人にケガをさせてしまう恐れがある業種に就いている個人事業主の方におすすめです。事故が発生した際には、緊急措置費用や損害防止費用、弁護士報酬などの争訟費用や協力費用、被害者に支払う治療費や修理費などの損害賠償金などの補償が支払われます。補償のプランもさまざまで、「被害者対応費用補償」や「事故対応特別費用補償」などの中から選べます。

 

東京海上日動

東京海上日動の「請負業者賠償責任保険」は、建設業などを営まれている方が事故を起こした際や所有しているものによって他人をケガさせてしまった場合などに補償が支払われる損害保険です。クレーンや資材などが倒れてしまうリスクや、高層階から工事のためのパイプなどが落下してしまうリスクなどに備えられます。保険料は補償の種類や工事の種類などによって異なり、保険金の支払い限度額は1事故につき1億円、1名につき1億円までです。

 

三井住友海上

三井住友海上の「請負業者賠償責任保険」も建設業などの事業を営まれている個人事業主の方におすすめの損害保険です。「請負業者賠償責任保険」では、事故が起こった際に損害防止費用や損害賠償金、権利保全行使費用や争訟費用などの補償金が支払われます。保険料は工事の種類などによって異なり、保険期間は工事の期間とあわせて決めることが可能です。身体障害であれば、1事故につき2億円まで、被害者1名につき1億円まで保険金が支払われます。

 

貨物保険

貨物保険とは軽貨物業者など貨物を配送することに携わる業種に就いている個人事業主の方におすすめの損害保険です。軽貨物業者の場合、日々の運搬などで貨物を傷つけてしまったり、損壊させてしまうことも少なくないでしょう。運搬している箱の中身がわからないこともあり、いざ高額な物品を損壊させてしまった際に保険に入っていないと不安です。そんなときのために貨物保険に入っておけば、安心して業務に打ち込めることでしょう。

 

三井住友海上

三井住友海上の貨物保険「サポートワン(新・物流包括保険)」は、商品や原材料などの運搬中にトラブルが発生して物品を損壊させてしまった場合などに補償してくれる損害保険です。盗難や輸送している自動車の衝突事故、貨物を運搬している際の物品の破損や火災など、幅広いトラブルに対して補償してくれます。輸送しているときだけではなく、倉庫などで保管している際や、店舗で販売している際など、切れ目なく補償してくれるので安心です。

 

損保ジャパン

損保ジャパンの貨物保険「商賠繁盛(運送業)」は、軽貨物業などを営んでいる個人事業主の方におすすめの損害保険です。倉庫などで保管中だった物品が事故で損壊してしまったり、運搬中の荷物が盗難に遭ってしまったりと、さまざまな事故に対して補償してくれます。また、物品を引き渡した後のリスクにも対応しており、例えば渡した食品によって食中毒が発生した際のリスクなどにも対応可能です。他にもさまざまな特約・オプションがついています。

 

AIG損保

AIG損保の「運送業者貨物賠償責任保険スペシャルパッケージ」も、軽貨物事業者など、物品を運搬することに携わっている個人事業主の方におすすめの損害保険です。自動車同士の衝突や火災、爆発や盗難、自然災害によって受けた被害などのリスクに対応しています。補償条件は運搬する貨物によっても異なります。運搬の際に他人の物品を損壊させてしまった際や送り状の間違いなどによる誤配の際にも補償してくれるオプション特約もあります。

 

傷害保険

傷害保険とは病気やケガなどが起こった際に補償してくれる損害保険です。個人事業主は体が資本なので、万が一体が使えなくなったときのために傷害保険に加入して備えておくことをおすすめします。傷害保険は仕事中のケガだけではなく、家庭内で起きたトラブルに起因するケガや病気、スポーツや旅行中に起きたケガなどについても補償の対象です。傷害保険で支払われる保険金には、入院保険金や死亡・後遺障害保険金、通院保険金や手術保険金などがあります。

 

あいおいニッセイ同和損害保険

あいおいニッセイ同和損害保険の傷害保険「タフ・ケガの保険」は、69歳以下の方が対象です。スポーツをしている際に起きたトラブルに起因するケガや、交通事故によるケガ、海外旅行や料理中のケガなど、幅広いリスクに対して対応しています。本人だけでなく、配偶者や親族の方までも補償の対象にするプランもあります。トラブルが起きたときのために、傷害死亡保険金や傷害入院保険金、携行品損害保険金など、さまざまな保険金が用意されています。

 

au損保

au損保の傷害保険「ケガの保険 日常の事故」は月々410円から加入できるコスパのよさが魅力の傷害保険です。スポーツや旅行など余暇を楽しんでいる最中に起きたケガや、自宅で過ごしている際に起きたケガ、買い物中に商品を損壊させてしまった際など、さまざまなリスクに対応しています。もし加害者になってしまった際にも、交渉はau損保の担当者が代行してくれるので安心です。補償内容は「ブロンズ」、「シルバー」、「ゴールド」と3種類に分かれています。

 

AIG損保

AIG損保の傷害保険「けがの保険(傷害総合保険)」は、業種やライフスタイル問わず、多くの個人事業主の方におすすめの傷害保険です。家などで過ごしている際に起きたケガや、スポーツや旅行中などに起きた際のケガなど、さまざまなリスクに対して補償してくれます。万が一事故やトラブルが起きた際のため、死亡保険金や手術保険金、通院保険金や介護保険金などの保険金が用意されています。オプション特約をつければ、特定感染症危険などのリスクにも対応可能です。

 

自転車保険

自転車保険とはその名の通り、自転車運転中に起きる事故やケガなどのトラブルを補償してくれる損害保険です。保険金は、運転中に加害者として相手を傷つけてしまった場合と、自分自身がケガを負ってしまった場合の両パターンにおいて支払われます。自転車で起きた事故だからといって、損害賠償金が安いというわけではなく、数千万円単位になることもあるので、自転車を日常的に利用されている個人事業主の方はぜひ加入しておきたい損害保険です。

 

東京海上日動

東京海上日動の自転車保険「eサイクル保険(自転車利用者向け保険)」は、月々380円という安価な価格から始められるコスパのいい自転車保険です。万が一自転車事故で加害者になってしまった場合にも、1億円まで損害賠償金を補償してくれる上に、示談交渉も本人の代わりに代行してくれるので安心です。他にも自転車事故で自らがケガをしてしまった際や、交通事故に遭った際など、さまざまなリスクに対して備えられます。

 

楽天損保

楽天損保の自転車保険の最大の特徴は、利用すればするだけ楽天ポイントが貯まっていくことです。普段から楽天カードなどを利用して楽天経済圏を意識して経済行動を行なっている方にはうってつけの保険と言えるでしょう。保険料は年間3,000円、月額にして250円から始めることができるコスパのよさもメリットです。さらに、インターネットで保険加入が完結するので手軽に契約できます。保険金額も賠償責任は1億円、入院保険金日額は2,500円と、他の保険と遜色ありません。

 

三井住友海上

三井住友海上の自転車保険「ネットde保険@さいくる」は自転車事故で相手をケガさせてしまったときの賠償責任額が最大3億円と、補償の金額が非常に大きい点が特徴です。普段から自転車に乗る機会が多く、加害者になる可能性が高い個人事業主の方におすすめの自転車保険と言えるでしょう。また、万が一事故が起こってしまった際にも、三井住友海上の担当者の方が示談交渉を代わりに行ってくれるので安心です。インターネットから最短10分程度で手軽に契約できる点もメリットです。

 

個人事業主におすすめの生命保険

個人事業主におすすめの生命保険

個人事業主の方は国民健康保険には加入しなければなりませんが、国民健康保険だけではいざというときの補償は物足りなく感じてしまう方も多いでしょう。特に、配偶者や子どもがいる場合、本人がいざ亡くなってしまった際に不安です。そこで多くの方が生命保険へ加入し、もしものときのリスクに備えられています。本項では、個人事業主の方におすすめの生命保険をご紹介します。

 

ライフネット生命

ライフネット生命は、契約件数50万件以上の実績あるインターネット専業の生命保険です。インターネット専業なので、保険料が非常に安く、コスパよく生命保険に契約したい方におすすめです。本人が亡くなってしまった際や入院・手術などをした際、がんになってしまった際などに保険金が支払われます。申し込みはインターネットから24時間可能です。保険金を申請してから受け取るまでのタイムラグが少ない点も大きな魅力と言えるでしょう。

 

オリックス生命

オリックス生命の生命保険「死亡保険ファインセーブ」は解約払戻金がないことで、安い保険料を実現しているコスパのいい生命保険です。支払う保険料は、男性30歳の方で保険金額が500万円であれば、月々990円で済みます。保険金額は200万円から5,000万円まで自分で自由に設定できるので、より大きな保障がほしい方にもおすすめできます。保険期間も自由に選べるので、都合のいいタイミングを選べばいいでしょう。病気や事故の際でも、死亡時などと同等の保険金が支払われる点も魅力です。

 

アクサダイレクト生命

アクサダイレクト生命の生命保険「死亡保険」は、コスパよく生命保険に契約したい個人事業主の方におすすめしたい生命保険です。例えば、30歳男性で、保険期間が10年、保険金額2,000万円の場合、月々1,850円の保険料で済みます。保険金額は500万円〜1億円まで100万円単位で選択できるので、事業の調子によって保険料も変動させることができます。余命6ヶ月と判断された場合に保険金が支払われるリビング・ニーズ特約などのオプションもつけられます。

 

個人事業主は生命保険料を控除できる?

個人事業主は生命保険料を控除できる?

個人事業主であっても、支払った生命保険料に対して生命保険料控除を利用することは可能です。生命保険料控除は最大で4万円まで適用できます。1年間で支払った保険料が80,000円を超えると、生命保険料控除は一律80,000円になります。段階的に控除額が変わるので、詳しくは国税庁の「生命保険料控除」ページをご覧ください。

 

個人事業主は損害保険・生命保険で自分を守ろう

個人事業主は損害保険・生命保険で自分を守ろう

以上、個人事業主におすすめの損害保険・生命保険をご紹介しました。個人事業主は会社員よりも保障されていない部分が多く、そのため、自分自身でもしものときのために備えておかなければなりません。損害保険料は経費に、生命保険料は控除にして節税も可能なので、ぜひ本記事でご紹介した損害保険・生命保険の契約を検討してみてください。