フリーランスにも退職金！？ 節税にもなる「小規模企業共済」ってなに？

※本ページはプロモーションが含まれています

“フリーランスには、退職金がない…。”

フリーランスの皆さん、そう思っていませんか？ そのまま諦めていたら損ですよ。

フリーランスでも退職金を受け取れて、かつ節税もできる制度があるんです！

今回は、そんなとってもお得な「小規模企業共済」についてご紹介します。

＝＝＝＝＝＝＝＝目次＝＝＝＝＝＝＝＝

小規模企業共済とは

加入のメリット・デメリット

個人事業主なら誰でも入れるの？

掛金（積み立てるお金）の設定と確定申告

共済金（受け取るお金）の種類

共済金を受け取ったら

実際いくら多くもらえるの？

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

自分で設定した額の掛金を毎月積み立てて、退職や廃業をした際に退職金として共済金を受け取れる制度。

小規模「企業」共済というだけあって本来は企業のための制度ですが、実はフリーランスとして活動する個人事業主も利用できるんです。

国の機関である「中小機構」が運営しており、現在全国で約133万人の方が加入しています。なんと掛金の全額が課税対象所得から控除が可能。高い節税効果も期待できます。

【メリット】

・納付した掛金と同額またはそれ以上の共済金（解約手当金）を受け取ることができ、退職や廃業後の資金を備えられる　※納付期間が240か月（20年）以上の場合

・積み立てている間は節税ができる

・低金利の貸付を利用できる（利用は掛金の範囲内）

【デメリット】

・退職・廃業時に受け取る共済金（解約手当金）は課税されるため、受け取る年は税負担が増える

・納付期間が240か月（20年）未満で解約すると、受取額は積み立てた金額を下回る

・加入期間が240か月（20年）以上でも、途中で掛金を増減した場合、掛金額ごとの納付期間がそれぞれ240か月（20年）に満たないと、受取額は積み立てた金額を下回る。

次のいずれかに該当すれば加入可能です。

①建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員

②商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員

③事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

④常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

⑤常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

⑥上記①と②に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）

掛金は、月々1,000～70,000円まで、500円単位で自由に設定が可能。納付方法は月払い、半年払い、年払いがあります。前納すれば前納減額金を受け取ることができるので、さらにお得です。

掛金の納付を始めたら、その年の確定申告から手続きするようにしましょう。掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、課税所得から控除が可能！契約者個人の収入から納付するということになり、損金や必要経費にはできないので注意が必要。

受け取る共済金は、契約者の立場や受け取る理由によって異なり、４つ種類があります。

・共済金A

個人事業を廃業した場合、法人が解散した場合、個人事業主の廃業に伴い共同経営者を退任した場合、病気や怪我のため共同経営者を退任した場合、個人事業主または共同経営者で契約者が死亡した場合　等

・共済金B

老齢給付の場合（65歳以上かつ納付期間180か月以上）、病気や怪我または65歳以上で役員を退任した場合、法人役員で契約者が死亡した場合

・準共済金

個人事業を法人成りした結果加入資格がなくなり解約した場合、法人を解散した場合

・解約手当金

任意解約の場合、滞納による機構解約の場合

受け取り方法は「一括」「分割」「一括と分割の併用」の3種。

ただし「分割」や「一括と分割の併用」で受け取る場合は、次の条件をすべて満たしていることが必要です。

・共済金Aまたは共済金Bであること

・請求事由が共済契約者の死亡でないこと

・請求事由が発生した日に60歳以上であること

・共済金の額が次のとおりであること

・分割受取りの場合：300万円以上

・一括受取りと分割受取りの併用の場合：330万円以上（一括で支給を受ける額が30万円以上、分割で支給を受ける額が300万円以上）

また受け取り時も、確定申告が必要。

「一括」の場合は退職所得扱い、「分割」の場合は雑所得扱いになるのでそのように申告しましょう。

受け取る共済金額は、以下の計算式で決まります。

実質返戻率 ＝ 共済金額 ÷（掛金合計額 － 節税総額）

※節税総額 ＝ 1か月あたりの実際に節税できた金額 × 納付月数（概算値）

たとえば次の場合で考えてみましょう。

・月々の掛金は5,000円

・加入期間は20年

（課税所得を200万円とする）

上記だと、納付した掛金の合計額は1,200,000円になります。

この条件で受け取れる金額は、

共済金A（事業廃止等）の場合　1,393,200円（実質返戻率144％）

共済金B（老齢給付等）の場合　1,329,400円（実質返戻率137％）

となり、どちらの場合も掛金額より多く共済金を受け取れるんです！ これはお得。

機関や掛金によって異なるため、気になる人は中小機構のホームページでシミュレーションしてみましょう。

■小規模企業共済　加入シミュレーション／中小機構

フリーランスの働き方に注目が集まる中、やはり懸念されるのは福利厚生面。

小規模企業共済を使えば、将来の貯蓄にも、直近の節税にもなります。

検討する価値アリですよ。