基本の考え方

生命保険の種類としては、「医療保障」と「死亡保障」、そして「老後・貯蓄型の保障」に大きく分けることができます。個人向けと法人向けに分けて、当社が扱っている代表的な生命保険をご紹介します。

狩猟時代の後、農耕時代には、作物が生産できる「土地」があれば生活の保障になりました。しかし時代が進み、都市の発達とともに、事業や生活を守るために仲間同士の助け合いの制度が生まれました。それが、「生命保険」の始まりです。
最初の「仲間同士の助け合い組織」は、中世ヨーロッパの諸都市で発達した「ギルド」という同業組合であると考えられます。ギルドでは、組合員に一定の組合費を払ってもらい、積み立てをしました。積立金は、仲間の葬式代や遺族の生活保障、病気や事業の失敗の救済等のためにも使われました。ギルドが生命保険の始まりであるといわれることもあります。

その後、17世紀終わり頃になって、イギリスのセントポール寺院で「香典前払い組合」が生まれました。この制度は、セントポール寺院の牧師全員で組合を作り、毎月一定の金額を払い込んでおいて、その資金で組合員（牧師）の死に備えるというものでした。
また、1706年には、健康状態、年齢に関係なく一定の掛け金を集め、その年の死亡者に公平に分配する「アミカブル（親愛な）・ソサエティー」という組合が、やはりイギリスで生まれました。

さて、香典前払い組合は、掛け金を払い込んだ年月に関係なく受け取る金額を同じにしたため、長く掛け金を払い続けなければならない若い牧師が、不公平感から次々と組合を抜け、老齢の牧師ばかりとなり、10年ぐらいでつぶれてしまいました。
一方、アミカブル・ソサエティーは、年による死亡者数の違いにより、遺族がもらえる金額が異なるという不公平が分かり、ここでも若い人の加入が減り、老齢の方の加入が増える状況になりました。そこでその対策として、加入資格を、「健康で、12歳～45歳までの者」と改め、死ぬ率の高い老齢の方は入れないという制限が設けられました。ただし、この加入制限に科学的な根拠はありませんでした。

14～16世紀のルネッサンスの時代以後、ヨーロッパでは、科学の研究が盛んになり「大数の法則」も発見されました。大数の法則とは、数少ない経験では偶然に見えることでも、たくさんの例を集めて統計を取ると一定の法則がある、という自然法則です。
ハレーすい星を発見したイギリスの天文学者ハレー（1656～1742）は、1693年の「ハレーの死亡表に関する論文」で大数の法則が人間の寿命にも当てはまることを発表しました。ハレーはこの論文のなかで、生命保険料や終身年金の掛け金は、加入年齢に応じて差がつけられるべきであるとも示唆していました。
その後、ジェームス・ドドソン（1710～1757）という人物が、ハレーの死亡表に関する論文のなかの「ハレーの死亡表」の理論をもとに、年齢別の死亡率に応じた保険料を算出しました。

1762年にドドソンの考え方に基づく生命保険会社として、「エクイタブル（公平な）・ソサエティー」という会社が設立されました。この最初の近代的生命保険会社は、それから200年以上もイギリスで営業を続けました。

日本の始まりは

日本の生命保険事業の始まりは、慶応3（1867）年、慶応義塾大学の創始者である福沢諭吉の著書「西洋旅案内」でヨーロッパの近代的保険制度を紹介したことがきっかけです。明治14年（1881）年になって福沢諭吉の門下生であった阿部泰蔵によって、 わが国最初の近代的生命保険会社である明治生命（現在の明治安田生命）が設立されました。

2番目は、明治21（1888）年に帝国生命（現在の朝日生命）。

3番目として、翌年明治22（1889）年には日本生命が設立されました。
当時は、明治新政府になって諸制度が改められましたが、封建時代の諸制度や血族的保障制度としての家族制度もまだ根強く残っていたため、一般の人が生命保険という保障制度を理解して、加入することは容易なことではありませんでした。
創業当時の人々は、各地の名士に生命保険の必要性を説明し、代理店を委嘱して、名士の名声と信用に基づいて、生命保険の普及に努めていきました。明治生命、帝国生命、日本生命の3社が業務の拡張に努めた結果、これら3社の業績が向上してきたこともあり、各地の資産家達が生命保険事業に注目し始めました。

統計的基礎を欠く保険事業　無理や義理の募集

明治25年、26年頃から事業意欲を多分に伴った株式制度の生命保険会社が各地に濫設されるに至りました。この動きは、明治27年をピークに、明治31年、32年頃まで続きましたが、この間に新設された会社は40数社（株式会社）にも及び、さらに全国各地で類似事業が行われて、その数は数百にのぼりました。
その多くの会社が統計的基礎を欠く保険事業であったり、競争の激化で無理募集や義理募集を行ったこともあって、生命保険会社に対する非難が沸き起こりました。 当時の新聞には、生命保険事業を批判する記事が数多く見られるようにもなりました。 こういった状況の中で、業界内から、このような状況を放置することは、正しい生命保険事業の発達を妨げるものであるという声が起こり、その結果明治31（1898）年に業界が協力して、生命保険事業の正しい発展と秩序を保つために現在の生命保険協会の前身である生命保険会社談話会を設立したのです。
また、明治32（1899）年には、保険数理の専門家達によって日本アクチュアリー会が設立されました。政府としても、より厳しく保険事業の取り締まりを行い、監督を強化すべきであるという意見が出てきました。そこで、明治32（1899）年に、ドイツの保険監督法に範を取り、保険業法が制定され、農商務省に商工局保険課が新設されて、保険事業の監督行政が行われるようになりました。この業法の制定に当たっては、当時日本生命の社医を辞していた矢野恒太（のちの第一生命の創立者）の多大な貢献があったのです。保険業法の制定によって、その後類似会社の濫説はあとを絶ちました。

初めての約款が生まれる

株式会社組織の他に、相互会社組織による生命保険会社の設立が認められるとともに、事業方法書や普通保険約款を統一整備する必要が生じました。従来の約款は各社まちまちでしたが、業法の制定により統一約款を定めたいという各社の要望に沿って、生命保険会社談話会では、明治33（1900）年にわが国で最初の模範普通保険約款を制定しました。

さらに、業法の制定により相互会社の設立が認められたので、明治生命・帝国生命・日本生命に続き、第4番目は、明治35（1902）年に第一生命、第5番目は、明治37（1904）年に千代田生命（現在はジブラルタ生命）の2社が相互会社として設立されました。
明治27（1894）年の日清戦争、明治37（1904）年の日露戦争を通じて、生命保険の被保険者の中で数多くの戦死者が出ましたが、生命保険会社はこれらの遺族に対して、保険金を支払いました。その結果、多くの人々に生命保険の効用について理解を得ることができたのです。日露戦争後、日本経済は活況をとりもどし、また一般の人々にも生命保険による経済準備の必要性が序々に認識され、新規加入者も順調に伸展していきました。
明治44（1911）年には、明治生命・帝国生命・日本生命の3社がこれまでの被保険者の死亡率を基にした死亡表「日本三会社生命表」を作成しました。 これは、わが国最初の経験死亡表であり、それまで明治・帝国生命などが使っていた「英国17会社表」、日本生命が使っていた「藤原氏表」と比べ、実際の死亡率に近いものでした。
このように、私たちの国の現在の生命保険の礎は、明治時代に作られたのです。