おすすめの法人保険ランキング8選！法人保険の選び方も解説

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法人保険は、法人が契約者となる保険のことを指します。

さまざまな保険会社から異なる商品が販売されているものの、どの法人保険を選ぶべきか迷っている経営者の方もいるのではないでしょうか？

法人保険を選ぶ場合、企業や自分自身が抱えるニーズを満たす保険を見極めることが重要です。

 

この記事では、おすすめの法人保険ランキング8選をテーマに、それぞれの法人保険プランの特徴も併せて解説していきます。

法人保険の種類や選び方のポイントについてもお話ししていくので、「法人保険って何を基準に選んだらいいの？」「法人保険の種類を把握して自分の会社にピッタリな保険に加入したい」といった悩みを持つ方は、ぜひ参考にしてください。

おすすめの法人保険ランキング

法人保険への加入を検討していると、「色々な法人保険があるけど違いがイマイチ分からない」「自分のニーズに最も合う法人保険はどれなんだろう？」といった疑問が浮かびがちです。

一口に法人保険と言っても、多くの保険会社からバリエーション豊富なプランが提供されています。

 

法人保険を選ぶ場合、保障の充実度や納める保険料の金額はもちろん、解約返戻率の高さや保険金の活用度も併せてチェックすることがポイントです。

ここでは、おすすめの法人保険8つをランキング形式でご紹介していきます。

各保険の詳細、保障内容、メリット、保険の活用選択肢も交えながら説明するので、自分自身や企業にとってベストな法人保険の見極めに役立てましょう。

 

東京海上日動あんしん生命　長割り定期

「長割り定期」は、東京海上日動あんしん生命が提供する法人保険です。

定期保険に低解約返戻金特則が付いており、保険金は退職金や相続対策資金に充てられます。

また、経営者に万が一のことがあった際には、事業を立て直すための資金としても活用可能です。

「長割り定期」のおすすめポイントは、解約返戻金の設定次第で保険料が割安になる点です。

 

55歳、60歳、65歳、全期間の4期間が設けられており、低解約返戻金期間を自由に選択できる仕組みになっています。

最も保険料が抑えられるのは、低解約返戻金期間中の解約返戻金を定期保険の解約返戻金の70％に設定する方法です。

必要な補償の確保と同時に、保険料の負担軽減も実現できる法人保険となっています。

 

エヌエヌ生命　定期保険クオリティ

エヌエヌ生命からは、法人向けに「定期保険クオリティ」が販売されています。

経営者のリスクに備えた手厚い保障を提供しており、保険金額は最高9億円に設定可能です。

会社の経営状況によって具体的な保険金額は変わるものの、高額な保障を確保することでリスクマネジメントの強化に繋がります。

 

また、保険期間は5年から100歳まであり、ニーズに合わせて設定できる点も魅力です。

「保険料はあまり払えないけどリスクに備えたい」という場合は10年までの短期、「保険料と保障のバランスを重視したい」と考えているなら30年ほどの中期、「終身保険並みの保障がほしい」という方は100歳までの長期など、叶えたい要望に合わせて保険期間を選べます。

 

マニュライフ生命の新逓増定期保険

マニュライフ生命の新逓増定期保険は、「Prosperity 新逓増定期保険」というプラン名で提供されています。

死亡保険金と高度障害保険金が保障内容に含まれており、保険期間と保険料払込期間は10年と12年の2種類です。

契約年齢は18～70歳と幅広く、保険期間の経過年数によっては保険金額が5倍に増加します。

 

「Prosperity 新逓増定期保険」を途中解約する場合、最も高い解約返戻率は70%～85%が目安です。

貯蓄性事業保障や退職金のための貯蓄を実現できるので、「保障が充実した保険に加入したい」「資産形成の役割も担う法人保険を探している」という方におすすめです。

尚、基本保険金額については、500万円～1億4,000万円となっています。

 

スーパーフェニックス日本生命

日本生命が販売するおすすめの法人保険は、「スーパーフェニックス」です。

長期間加入することが条件となっている生命保険で、保障期間が長いのも特徴です。

被保険者が死亡保障や高度障害状態になった際には保険金が支払われるため、経営者にもしものことがあっても経営不振に陥るリスクを軽減できます。

 

また、「スーパーフェニックス」は保険を途中解約したときの解約返戻率も高く、タイミング次第では85％以上になるケースもあります。

「退職金の資金を作るために法人保険を途中解約して解約返戻金を受け取りたい」「法人保険は貯蓄性を重視したい」といった希望を持つ場合は、解約返戻率のピーク時期についてあらかじめ確認しておくことが大切です。

 

三井住友海上あいおい生命 逓増定期保険

三井住友海上あいおい生命が販売する「逓増定期保険」は、法人に最適な保険です。

解約返戻率の調整がしやすく、企業のビジョンや社員の退職時期などに合わせた設定が可能です。

ピークの期間はあまり長くないものの、上手く活用することで経済的なメリットを得られます。

 

また、保険金額を増やしやすいのも特徴で、一定期間を過ぎると複利で保障額が上昇します。

保障額の割合である逓増率は自身で選択できる仕組みになっており、増加上限は5倍です。

受け取る保険金の額を大幅に増やせる法人保険なので、退職金や弔慰金の資金作りに役立てられます。

ただし、保険期間と同じ期間に渡って保険料を振り込む必要があるため、経済的な負担についても考えることが大切です。

 

エヌエフ生命定期保険/低解約返戻金型逓増定期特約Ⅱ

エヌエフ生命が取り扱う2つ目の法人保険は、「定期保険/低解約返戻金型逓増定期特約Ⅱ」です。

名称からも分かるように、基本となる定期保険に逓増定期保険が特約として組み込まれた保険となっています。

25歳～70歳までが契約可能年齢に設定されており、保険金額の上限は7億円と非常に高額です。

 

また、「定期保険/低解約返戻金型逓増定期特約Ⅱ」には、A型、S型、M型、L型といった豊富なプランがあります。

型名ごとに保険金が上がるまでの期間や割合が変わる仕組みになっているため、「保険料の額や解約返戻率のピーク時期が自分の希望に合う法人保険に加入したい」「保障の充実度と柔軟性の高さを重視したい」といったニーズを満たせる法人保険です。

 

FWD生命福利厚生プラン

「FWD生命福利厚生プラン」は、FWD富士生命が取り扱っている養老保険です。

保険期間の幅が広く、最短で3年、最長で被保険者が99歳になるまでの期間から選べます。

養老保険である「FWD生命福利厚生プラン」は、満期を迎えたときに被保険者が生存していても死亡していても保険金を受け取れる仕組みになっています。

 

生存していれば満期保険金を退職金にする、死亡の場合は死亡保険金として社員の遺族に渡せるので、退職金の財源確保と社員の福利厚生を同時に叶えられる法人保険です。

尚、「FWD生命福利厚生プラン」が満期に達した後も、希望者は契約を更新可能です。

健康状態などは問われないので、法人や社員にとって選択肢の広い法人保険となっています。

 

ソニー生命　養老保険

ソニー生命が販売する「養老保険」は、手厚い保障と貯蓄性の高さが魅力の法人保険です。

保険金額は100万円～7億円となっており、死亡や高度障害状態への備えが作れます。

また、満期に生存している場合は満期保険金を受け取れるため、資産形成に最適な法人保険です。

 

がん、喫煙の有無、逓減定期保険、災害死亡に関する特約も多く、自分自身の状況やニーズに合わせてカスタマイズしやすいところもポイントです。

ただし、保障と貯蓄性の両方が充実している一方で、一般的に保険料がやや高額に設定されている点には注意しましょう。

満期までの保険料支払いに関する計画を立てるのはもちろん、満期保険金の使用用途についても明確にしておくことが重要です。

 

法人保険の種類

法人保険には、大きく分けて「長期平準定期保険」「逓増定期保険」「養老保険」の3種類があります。

自分自身や企業にとって必要な法人保険を選ぶためにも、それぞれの法人保険が持つ特長、保険期間、メリットについて理解を深めるよう心掛けましょう。

「長期平準定期保険」と「逓増定期保険」には、死亡・高度障害状態に対する保険金を受け取れるという共通点があります。

ただし、解約返戻金の額が最も高くなる解約返戻率のピークを迎える時期が異なるため、目的によってどちらの法人保険を選ぶか考えなければなりません。

 

特に、退職金の資金作りとして法人保険に加入する場合は、退職時期のタイミングに沿った法人保険選びが重要です。

また、「養老保険」の保険金は、福利厚生、事業補償、退職金として活用できる点がポイントです。

「長期平準定期保険」「逓増定期保険」「養老保険」について正しい知識を身につけるためにも、以下で詳細をチェックしましょう。

 

長期平準定期保険

「長期平準定期保険」は、主に経営者を対象としている法人保険です。

保険期間が非常に長く、90歳代～100歳まで保障が続く保険が多くなっています。

終身保険のような役割を果たすことから、長期的な保障を確保したい方に最適です。

「長期平準定期保険」の保障内容には、被保険者が死亡や高度障害状態になった場合の保険金が含まれます。

 

1億円以上といった高額な保険金額を設定することも可能で、後継者が事業を立て直すための資金として活用できます。

また、保険料が比較的リーズナブルなケースが多く、出費を抑えながら万が一の事態に備えられる点も魅力です。

「長期平準定期保険」は、10～30年かけて解約返戻率がピークに達する保険です。

短期加入では非常に低額な解約返戻金しか受け取れないため、長い期間に渡って保険料を支払う必要があります。

「長期平準定期保険」は保険料が割安な傾向にあり、経済的な負担削減と長期的な保障のどちらも実現できるところがポイントです。

 

逓増定期保険

「逓増定期保険」は、法人を対象としている定期保険です。

被保険者が死亡や高度障害状態になると保険金が支払われる保険で、保険期間の経過年数と保す険金額が比例しているのが特徴です。

保険金の増加率は、上限5倍のケースが多くなっています。

長期的に加入することで多額の保険金を受け取れるため、もしも経営者が死亡や高度障害状態になっても事業継承資金として活用できます。

 

また、「逓増定期保険」は、5～10年程度で解約返戻率のピークに達するのもポイントです。

もし5～10年以内に退職する予定の社員がいる場合は、「逓増定期保険」を退職時期に合わせて解約し、解約返戻金を退職金に充てるのがおすすめです。

ただし、加入後1～2年以内に「逓増定期保険」を解約すると、元本割れを起こす可能性が高くなっています。

5～10年、もしくは長期間加入することでメリットを実感できる法人保険なので、一定期間に渡る保険料の振り込みが可能かを検討する必要があります。

 

養老保険

法人保険の選択肢のひとつに、「養老保険」が挙げられます。

「養老保険」とは、保険期間が満期を迎えた際、被保険者の生死にかかわらず保険金が支払われる生命保険のことです。

満期まで被保険者が生存していた場合は満期保険金、亡くなっていたら死亡保険金という名称で保険金が支払われます。

法人が「養老保険」に加入する大きなメリットが、福利厚生、事業補償、退職金に備えられる点です。

被保険者を社員、死亡保険金の受取人を遺族にしておけば、もしも社員が死亡した場合の死亡保険金を遺族が受給できます。

 

社員の遺族が経済的な不安を抱える必要がなくなるため、福利厚生を充実させたい企業におすすめです。

また、「養老保険」の被保険者を社長、死亡保険金の受取人を法人に設定しておくと、社長が亡くなっても死亡保険金を事業立て直しの補償に充てられます。

満期保険金は退職金として活用することもできるので、企業にとってメリットの多い保険となっています。

 

法人保険の選び方

法人保険には、たくさんのプランがあります。

自分自身のニーズや企業のシチュエーションに合う法人保険を見つけるためにも、選び方を把握しておくことが大切です。

法人保険を選ぶにあたって、保障内容の詳細を確認しておきましょう。

保険に加入する大きな目的のひとつが、いざというときの保障の確保です。

 

各保険の保障内容と充実度を比較することで、長期的な安心を手に入れられます。

また、解約返戻金を活用する予定がある場合は、返戻金の額や解約返戻率もチェックする必要があります。

節税効果を高めたいなら損金算入割合にも着目し、自分自身や企業にとってメリットの多い法人保険を選びましょう。

以下では、3つのポイントについて詳しく解説していきます。

 

保障内容

保障内容が充実した法人保険に加入しておくと、満期保険金や解約返戻金を役員や社員の退職金に充てられます。

退職時期が決まっているなら、退職と「養老保険」の満期のタイミングを合わせるのがおすすめです。

満期保険金を退職金として使えるため、企業の経済的な負担軽減に繋がります。

また、「長期平準定期保険」は法人保険に加入して10～30年、「逓増定期保険」では5～10年程度で解約返戻率のピークを迎えます。

 

退職時期がずっと先なら「長期平準定期保険」、10年以内なら「逓増定期保険」など、上手く使い分けるよう意識しましょう。

ただし、「長期平準定期保険」は加入期間が長く、「逓増定期保険」には保険料が高額になりやすいというデメリットもあります。

解約返戻率のピークよりも先に解約すると、元本割れを起こしてしまいます。

退職金の備えとして法人保険に加入する場合は、確実に保険料の支払いが続けられるか事前に検討するよう心掛けましょう。

 

返戻金

法人保険に加入するにあたって、返戻金の詳細をチェックしましょう。

返戻金とは、加入している保険を途中解約するときに支払われる払戻金のことです。

保険料の払込期間終了よりも前に法人保険を解約すると、支払った保険料よりも返戻金の方が少なくなります。

いわゆる元本割れの状態になってしまうため、途中解約する際は注意が必要です。

 

一方、満期に近付けば近付くほど、返戻金が多くなる傾向にあります。

元本割れを防ぐには長期的な保険加入が必須ですが、「経済的な理由で保険を解約しなくてはいけなくなった」「状況が変わって保険料を支払い続けることが難しくなった」といった事態に陥る可能性もゼロではありません。

トラブルを未然に回避するためにも、加入する法人保険の解約返戻率をあらかじめ確認しておきましょう。

返戻率が100％を下回ると元本割れしてしまうので、できるだけ返戻率が高い保険を選んで雑収入対策を立てておくのがおすすめです。

 

損金算入割合

法人保険に加入するにあたって、損金算入ルールを把握しておくことが重要です。

損金算入ルールとは、保険に関する経理上の処理方法のことを指します。

2019年10月に新しく更新されており、「定期保険」と「第三分野の保険」については以下のような経理処理を行う必要があります。

最高解約返戻率	開始直後	最初の40％の保険期間	保険期間の75％経過後
50%以下	全額経費計上	全額経費計上	全額経費計上
50～70%	60%経費、40%資産	100%経費、0%資産	100%経費、0%資産
70～85%	40%経費、60%資産	100%経費、0%資産	100%経費、0%資産

 

また、解約返戻率の上限が85％を超える場合は、保険期間の10年分経過後と最高解約返戻率期間の修了後で以下のような経理処理が適用されます。

最高解約返戻率	開始直後	保険期間の10年分が経過後	最高解約返戻率期間が終了
85%以上	10%経費、90%資産	30%経費、70%資産	100%経費、0%資産

法人保険による節税効果を高めたいなら、保険期間の経過と共に経費としての割合が増える長期活用を考えてみましょう。

 

まとめ

法人保険には、バリエーション豊富なプランがあります。

企業が抱えるニーズを満たすためにも、法人保険の種類について考えることがポイントです。

法人保険の活用方法や目的を明確にすることで、「長期平準定期保険」「逓増定期保険」「養老保険」のどれを選ぶべきか判断しやすくなります。

事業補償や福利厚生の充実度アップはもちろん、退職金が必要な時期についても検討し、ベストな法人保険を見極めましょう。

 

法人保険の種類を選んだら、保障内容や解約返戻金をチェックするのがおすすめです。

いざというときの備えを強化すると同時に、解約返戻率を把握することで雑収入対策を立てられます。

また、節税効果を高めたい場合は、損金算入割合を賢く活用することも重要です。

今回ご紹介した8つの法人保険は、企業にとってメリットの多い保険内容となっています。

企業の状況や目的に合う法人保険を判断するためにも、それぞれの特長や活用方法を確認してくださいね。