フリーランスが申請できる給付金・補助金・助成金一覧！申請の注意点も解説

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フリーランスが申請できる給付金・補助金・助成金について知りたい。

と悩んでませんか？

 

フリーランスは自由度が高く、会社に勤めない現代の働き方をしていますが、自身ですべて管理しなくてはならないため、随時新しい情報を取り入れておく必要があります。

 

この記事ではフリーランスが受け取ることのできる給付金・補助金・助成金について解説しています。

 

重要な内容ですので、フリーランスの方、フリーランスになろうとしている方は最後までご覧ください。

フリーランスが受け取れる給付金

フリーランスが受け取ることのできる給付金にはさまざまな種類があります。

覚えていないと損をしてしまったり、本来もらえるものももらえなかったりと不利益になりかねません。

 

そのようなことにならないためにも、すべての項目をチェックしておきましょう。

 

月次支援金

2021年4月以降に実施された緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛などの影響を受けた中小法人・個人事業者に対する給付金です。

 

対象の人は飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること、対象月の売上が、2019年または2020年の同月より50％以上減少していることとなります。

 

支給額の算出方法は以下のとおりです。

支給額 = 2019年または2020年の基準月の売上 – 2021年の対象月の売上

ただし、以下の上限があります。

中小法人等：上限20万円/月

個人事業者等：上限10万円/月

事業復活支援金

事業復活支援金とは　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、都内中小事業者を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。

 

そこで、事業復活支援金（国）などを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓を支援する制度のことです。

 

対象者は

• 事業復活支援金（国）
• 一時支援金（国）
• 月次支援金（国）
• 月次支援給付金（都）

 

気になることがあれば、こちらから確認もできます。

TEL：03‐3251‐7881

受付時間：平日9：00～11：30　13：00～16：30　（※土日祝日除く）

 

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

緊急小口資金等の特例貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯等に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給する制度です。

 

対象者はこちら

• 総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯／令和４年３月までに借り終わる世帯
• 総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
• 総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

 

＜令和４年１月以降は以下も対象としています＞

• 緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯／令和４年１２月末日までに借り終わる世帯（再貸付を利用中の場合を除く）

 

収入が①②の合算額を超えないこと（月額）

①市町村民税均等割非課税額の１／１２

②生活保護の住宅扶助基準額

 

預貯金が①の６倍以下であること（ただし100万円以下）

 

支給額は単身世帯：６万円、２人世帯：８万円、３人以上世帯：１０万円

となっています。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

この制度は令和４年10月１日から令和５年３月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となったため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者を支援する制度のことです。

 

１．新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども

２．新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

 

支給要件の詳細や申請書類の書き方等の問い合わせはコールセンターへ

小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター

（フリーダイヤル）０１２０－８７６－１８７　受付時間：９：００～２１：００ （土日・祝日含む） 　　※７月１日から電話番号が変更となっています。

フリーランスが受け取れる補助金

続いてフリーランスが受け取ることのできる補助金について解説していきます。

 

補助金が給付金と違い、返済する必要があるので覚えておきましょう。

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が地域の商工会議所等と一緒に経営計画を作成した上で、売上アップのための販路開拓や業務の効率化を図るための取組を支援してもらえる制度です。

 

補助金の対象者は下記のとおりです。

商業・サービス業・・・5人以下

宿泊業・娯楽業・・・20人以下

製造業その他・・・20人以下

 

従業員数に社長やアルバイトはカウントされません。

 

そもそも小規模事業者持続化補助金には「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2種類があります。

 

支給の上限額は

一般型・・・50万円

低感染リスク型ビジネス枠・・・100万円

ものづくり補助金

中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

※正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

 

補助上限金額 750万円〜3,000万円、 補助率 1/2〜2/3で新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援してくれます。

 

以下の要件を満たす事業計画(3〜5年)を策定・実施する中小企業等※なら、どなたでも応募が可能です。

 

要件1:付加価値額 要件2:給与支給総額 要件3:事業場内最低賃金 +3%以上/年 +1.5%以上/年 地域別最低賃金+30円

※業種によって定義が異なりますが、製造業の場合は、資本金3億円以下又は従業員300人以下の企業を指します。 また、革新性や事業性等の審査がございます。公募締切毎に異なりますが、2〜3倍程度の採択倍率です。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。

※ITツールとはパッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用等

 

補助金は30万〜350万円の範囲で補助されます。

事業再構築補助金

新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援してくれます。

 

対象者は下記の要件をすべて満たす企業・団体です。

①2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

フリーランスが受け取れる助成金

続いてはフリーランスが受け取ることのできる助成金について解説します。

 

そもそも助成金とは融資とは異なり、返済の必要がない資金を指します。

下記で各項目ごとに解説しているので、最後までご覧ください。

人材開発支援補助金

人材開発支援助成金とは、人材の職業訓練開発を実施した企業を対象に、訓練の費用を一部助成し、人材が専門知識や技能を身に付けるための人材育成をサポートする制度です。

 

訓練するコースによって助成金が変わってくるので、自身の該当するコースをしっかり確認するようにしましょう。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用とは、労働者と企業が3か月間の有期での雇用のできる制度のことです。

 

有期契約満了日において、企業・トライアル雇用対象者双方の合意があれば、その社員を正社員として雇用することも可能です。

 

厚生労働省の資料によると、トライアル雇用終了者の約8割が常用雇用へと移行されているようです。

しかし、必ずしも正社員雇用をしなければならないというわけではなく、採用についての法的な強制はありません。

 

支給額は対象者1人当たり（月額最大4万円×3ヶ月）が助成されます。

また、対象者が母(父)子家庭の母(父)の場合、（月額5万円×3ヶ月）が助成されます。

 

事業主の対象者は下記のとおりです。

① 1週間当たりの所定労働時間が30時間（日雇労働者、ホームレス、住居喪失不安定就労者の方は20時間）を下回らないこと

② 一定期間解雇をしたことのない事業主であること

 

中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成

この制度は新しく中退共制度に加入する事業主に

１．掛金月額の２分の１(従業員ごと上限5，000円)を加入後４か月目から１年間、国が助成します。

2．パートタイマー等短時間労働者の特例掛金月額(掛金月額4，000円以下)加入者については、１．に次の額を上乗せして助成します。

掛金月額2，000円の場合は300円　3，000円の場合は400円　4，000円の場合は500円

 

月額変更助成

掛金月額が18，000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額分の３分の１を増額月から1年間、国が助成します。

20，000円以上の掛金月額からの増額は助成の対象になりません。

 

詳しく確認したい方は下記の問い合わせ窓口からご連絡してください。

独立行政法人　勤労者退職金共済機構　中小企業退職金共済事業本部

電話　03-6907-1234

特定求職者雇用開発助成金

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成してくれる制度です。

 

支給要件は下記のとおりです。

1. (1)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（※1）の紹介により雇い入れること
2. (2)雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること（※2）が確実であると認められること。
   1. ※1 具体的には次の機関が該当します。
      1. [1]公共職業安定所（ハローワーク）
      2. [2]地方運輸局（船員として雇い入れる場合）
      3. [3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者等
         特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等
   2. ※2 対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金とは、過疎化地域で従業員を新しく雇ったときに受給できる助成金です。

 

求職者数に対して雇用機会が不足している地域や若年層の流出が著しい地域などが対象となっています。

求人が少ない地域や高齢者ばかりの厚生労働省指定の地域でなければ助成されません。

 

地域雇用開発助成金は、求職者の雇用環境の改善が目的です。

 

支給額は、事業所の設置や労働環境の整備にかかった費用、雇用した労働者の数によって変わります。

 

受給のためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

 

• 指定地域の事業所における施設・設備の設置・整備を行い、指定地域に居住する求職者を雇用する計画書を計画日から最長18ヶ月間で実施すること
• 1点当たり20万円以上、合計額300万円以上の設置・整備費用を使っていること
• 地域に居住する求職者を一般被保険者または高年齢被保険者として3人以上お雇い入れること（創業の場合は2人以上）
• 事業所における被保険者の数が計画日前日と終了日で比較して、のべ3人以上増加していること（創業の場合は2人以上）

中途採用等支援助成金

中途採用等支援助成金とは、中途採用の拡大を図る取り組みをおこなっている事業主に対して支払われる助成金です。

 

日本では少子化により、新卒の人材確保は年々難しくなっており、中途採用による雇用強化を重視する企業が増えています。

 

中途採用等支援助成金は、そんな中途採用の雇用を促進する中小企業のために創立された助成金で3つのコースに分類されています。

 

申請ができる事業主は下記のとおりです。

 

１．以下の要件に「すべて当てはまる」労働者を雇うこと

• 申請事業主に中途採用で雇用される方
• 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇用される方
• 期間の定めのない労働者として雇用される方
• 雇用日の前日から起算してその日以前1年間、申請事業主の事業所において雇用されていなかった方
• 雇用日の前日から起算してその日以前1年間、申請事業主との関係がなかった方

 

２．以下のいずれかの方法で、中途採用の拡大を図ること

• 中途採用率60 ％未満の事業所が対象労働者を2人以上雇用し、中途採用率を中途採用計画期間前と比べて20ポイント以上向上させること
• 45歳以上の方を中途採用した実績のない事業所が、中途採用計画期間中に45歳以上の方を初めて中途採用させること
• 中途採用についての情報を公開し、かつ対象労働者を10人以上（中小企業の事業主は2人以上）雇用すること

 

3つ目の方法で中途採用を拡大した場合、追加で「定着支援助成金」を受けることができます。

キャリアアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用 労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の 取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

 

助成金額は下記のとおりです。

（1）有期契約労働者から正規雇用労働者

1人当たり57万円【72万円】（42万7,500円【54万円】）

（2）有期契約労働者から無期雇用労働者

1人当たり28万5,000円【36万円】（21万3,750円【27万円】）

（3）無期雇用労働者から正規雇用労働者

1人当たり28万5,000円【36万円】（21万3,750円【27万円】）

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成してくれます。

 

支給対象の事業主は下記のとおりです。

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

 

　　１．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している

　　２．最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比１０％以上減少している(※1、2)

　　３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

　　※1　比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。

　　※2　判定基礎期間の初日が令和４年９月までの休業については、５%以上減少していること

 

助成対象となる労働者は下記のとおりです。

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。

学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象になります。

フリーランスの給付金・補助金・助成金の詳細

ここからはフリーランスの給付金・補助金・助成金の詳細について解説していきます。

 

重要な内容になってきますので、最後までご覧ください。

給付金・補助金・助成金の違い

助成金・補助金・給付金はそれぞれ給付する目的が異なります。

助成金は、主に雇用関係や研究開発に対して交付されるお金であり、補助金は新規事業や新規サービスの導入、新規の政策の促進やサポートのためのお金です。

 

給付金は特定の目的は定義されていませんが、助成金や補助金以外の広義な目的に用いられる場合が多いです。

 

助成金

助成金は国や地方自治体から支給されますが、国から支給される助成金は大きく分けて「厚生労働省が中心となる雇用関係の支援金」と「経済産業省から受給される研究開発系」の２つに分類されます。

 

厚生労働省による助成金は事業主から集める雇用保険料から支払われているため、基本的に労働保険（労災保険＋雇用保険）に入っていないと受給することはできません。

 

補助金

補助金は新規事業や新規サービスの導入、新規政策の促進やサポートに交付されるお金です。そのため、特定の用途や事業のために申請する必要があります。

 

補助金は助成金と違い、受給条件を満たしていても審査を通過しないと受給することができないため、新規事業や新規サービスを導入する前には、該当する補助金の制度がないか情報を探して、申請を行いましょう。

 

給付金

給付金は、国や自治体を財源としており、受給条件を満たしていれば申請をすることで受け取ることができます。

 

給付金は事業に対する支援だけではなく、最近話題の「特別定額給付金」や「子育て世帯への臨時特別給付金」など、一般の国民に向けたものもあります。

申請するときの注意点

助成金及び給付金を申請すると、基本的に受給条件を満たしていればほぼ100%の確率で受給をすることができます。

 

しかし、補助金は申請をしても必ず受給できるという訳ではなく、厳しい審査を通過できないと受給できません。

フリーランスの給付金・補助金・助成金まとめ

フリーランスは会社に勤めていないためすべて自身で管理をしなくてはなりません。

 

そのため、給付金、補助金、助成金についてはしっかり理解しておくべき必要があります。

 

損をしないようにこの記事を何度も見返すようにしましょう。