フリーランスの年収は？職種別の年収や年収アップのコツも解説

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一般的なフリーランスの平均年収は、200万円から400万円程度です。

しかし、職種や労働時間で収入が変動するフリーランスの場合、正社員よりも高収入を得ているフリーランスも存在します。

 

この記事では、フリーランスの職種別の年収、フリーランスが納税すべき税金、収入を増やすコツについて解説していきます。

税金について知っておくことは、フリーランス転身後の年収をイメージする上でとても大切です。

事業の収入額によって課税額が異なる税金もあるため、場合によっては年収が減ってしまう可能性も考えられます。

会社員とフリーランスの年収比較についても説明しているので、ぜひ最後まで読み、フリーランスの年収や給料に関する知識を深めてください。

フリーランスの年収

一口にフリーランスと言っても、職種や労働時間により収入は異なります。

そのため、フリーランス＝年収が良い・悪いと単純に判断することはできません。

一般的に、専門的なスキルが必要な職種や、需要のある職種は高収入を得やすくなっています。

また、働く時間を自身で調整できるフリーランスの場合、労働時間の差による収入の開きが大きい点も特徴です。

フリーランスで年収400万円以上を狙う場合、月140時間以上の労働時間が目安となります。

 

職種別のフリーランスの年収

フリーランスは、職種ごとに平均年収が大きく異なります。

そのため、フリーランスとして働く場合、選ぶ職種によって収入に差があることを覚えておきましょう。

 

職種別の収入を知ることは、安定した収入を得る上で大切なポイントです。

フリーランスが多く活躍する職種は、以下のようになっています。

 

• フリーランスエンジニア
• フリーランスデザイナー
• フリーランスライター
• フリーランスカメラマン
• フリーランスイラストレーター

 

ここでは、上記5つの職種の平均年収を紹介していきます。

「職種ごとにどのくらい年収の差があるのか分からない」「高収入を狙えるフリーランスの職種で働きたい」といった疑問や要望を持つ方は、ぜひ職種選びの参考にしてください。

フリーランスエンジニアの場合

エンジニアは、フリーランスに転身することで高い年収を得られる傾向にあります。

以下は、フリーランスエンジニアの年収を年齢別に分けたものです。

 

年齢	平均年収
25～29歳	696万円
30～34歳	780万円
35～39歳	816万円
40～44歳	840万円
45～49歳	876万円
50～54歳	660万円
55～59歳	600万円

 

フリーランスエンジニアは、あらゆるフリーランスの中で最も収入の多い職種です。

年収800万円以上を稼ぐフリーランスエンジニアも多く、どの年代も安定した収入を得られるという特徴がありますが、上記はあくまでも平均年収です。

 

フリーランスエンジニアとしての経験や実績の少ない25～34歳程度までは、最低年収が400万円ほどに落ち込むこともあります。

その一方で、経験を積んだフリーランスエンジニアの場合、1,000万円以上の最高年収に達することも珍しくありません。

 

フリーランスエンジニアが高収入を得るためには、需要の高いスキルを磨くことが重要になります。

フリーランスデザイナーの場合

フリーランスデザイナーは、実績や人気の有無で年収が変動する職種です。

他のフリーランスデザイナーとの差別化になるようなセールスポイントがある場合、高収入を得やすい傾向にあります。

 

フリーランスデザイナーは、大きくWebデザイナー、グラフィックデザイナー、UI・UXデザイナーに分類されます。

 

Webデザイナーの年収は、300万円～600万円が平均です。

フリーランスグラフィックデザイナーとして働く場合の年収は、300万円〜500万が相場となっています。

 

UI・UXデザイナーの年収は480万円～840万円程度となっており、フリーランスデザイナーの中で最も年収が高いという特徴があります。

 

IT化が進む現代社会において、より高い年収を狙いやすいのはWebデザイナーとUI・UXデザイナーです。

実績を積んだベテランのフリーランスデザイナーになれば、相場よりも高い年収を得ることもできます。

ただし、新人フリーランスデザイナーの場合は、実績をつくるまで平均以下の年収になることも多くなっています。

 

フリーランスライターの場合

フリーランスライターは、ライターごとの年収差が大きい職種です。

「フリーランス白書2019」が実施した職種別の年収調査において、フリーランスライターの年収は以下のように分類されています。

 

フリーランスライターの年収	割合
～200万円	32.0％
200万円～400万円	26.9％
400万円～600万円	21.5％
600万円～800万円	8.2％
800万円～1,000万円	5.5％
1,000万円～	3.7％
未回答	1.8％

 

200万円未満と200万円～400万円の割合は、合計56.9%です。

そのため、フリーランスライターの半数以上は400万円未満の年収ということになります。

一方、800万円以上の収入を得ているフリーランスライターは、全体の9.2%です。

 

10％近いフリーランスライターが高収入という計算になるため、ライターごとの収入差が大きい職種となっています。

フリーランスライターで安定した収入を確保する場合、知識とスキルを磨く必要があります。

常に最新のSEO知識をアップデートする、ライティング以外の専門性の高いスキルを獲得するなど、他のフリーランスライターとの差別化を意識することが大切です。

フリーランスカメラマンの場合

フリーランスカメラマンの年収は、カメラマンごとに異なります。

「フォトグラファー白書 2017」が151人のカメラマンに対して行った年収調査では、以下のような結果が出ています。

 

年収	割合
～200万円	8％
200万円～400万円	19％
400万円～600万円	23％
600万円～800万円	14％
800万円～1,000万円	12％
1,000万円～1,500万円	9％
1,500万円～2,000万円	9％
2,000万円～	6％

 

年収400万円～600万円の層が23％と最も多く、次いで200万円～400万円が19％です。

一方で、年収1,000万円を超えるフリーランスカメラマンは、全体の15%に達しています。

稼げるか否かはフリーランスカメラマンの実力にかかっており、収入格差に大きな開きが見られます。

 

フリーランスカメラマンで高い年収を得る場合、受注する仕事を増やすことはもちろん、仕事の単価を上げるといった対策が必要です。

高単価に見合う撮影スキルを身につける、自分自身を売り込む営業活動をするなど、多岐にわたる分野での努力を積み重ねることがポイントです。

フリーランスイラストレーターの場合

「フリーランス白書2019」の年収調査結果によると、フリーランスイラストレーターの約32％が200万円未満の年収となっています。

 

次に多い割合が、年収200万～400万円未満の26.9％、年収400万～600万円未満が21.5％を占めていることから、フリーランスイラストレーターの8割が年収600万円未満ということが分かります。

 

フリーランスイラストレーターは、スキルと実績の有無で収入が変動します。

高い年収をコンスタントに稼ぐためには、優れたイラスト技術を持つことはもちろん、専用ソフトの使い方もマスターしなければなりません。

 

そのため、経験・実績がゼロの状態からスタートする場合は、安定した収入を得るまでに時間を要する可能性があります。

一方で、イラストレーターとして会社勤めを経験している方は、会社員時代の人脈や実績をフリーランス転身後に活用できます。

フリーランスでも継続的に仕事を受注できるように、しっかりと事前準備をすることが大切です。

 

会社員との年収比較

ここでは、フリーランスと会社員の年収比較をしていきます。

各職種のおおよその平均年収は、以下のようになっています。

 

	フリーランス	会社員
エンジニア	700万円～800万円	500万円～600万円
デザイナー	500万円	400万円～600万円
ライター	200万円～400万円	459万円
カメラマン	400万円～600万円	509万円
イラストレーター	200万円～400万円	355万円

 

エンジニアの年収は、会社員よりもフリーランスの方が高くなっています。

一方で、デザイナー、イラストレーター、ライター、カメラマンに関しては、会社勤めをする方が安定した収入を得られる可能性があります。

 

エンジニア以外の職種でフリーランスとして働く場合、実績、経験、営業力を磨くことが高収入への近道です。

平均年収以上の収入を稼げるように、準備や努力を重ねる必要があります。

 

尚、フリーランスと会社員では、手取り額が異なる点にも注意しましょう。

以下は、健康保険料、年金、所得税、雇用保険を課税対象とした手取り額の違いです。

 

収入	360万円	540万円	720万円	900万円
会社員の手取り額	300万1,680円	445万4,544円	579万4,044円	713万8,860円
フリーランスの手取り額	279万3,946円	407万2,252円	546万6,580円	687万5,980円

 

フリーランスとして働く場合は、会社員の手取り額との差についても考慮することがポイントです。

フリーランスの年収と税金

フリーランスは、自身で税金を納める必要があります。

しかし、これからフリーランスをはじめる方の中には、「納税額ってどうやって決まるの？」「免除される税金があるって本当？」といった税金に関する疑問を持つ方もいるのではないでしょうか？

 

ここでは、フリーランス事業が課税対象となる条件や、支払うべき税金の詳細について説明していきます。

税金に関する正しい知識を身につけ、納税の見落としやトラブルを未然に防ぐようにしましょう。

 

フリーランスでも課税事業者の対象となる

フリーランスは、状況によって課税事業者の対象か否かが決まります。

課税対象となるのは、以下の状況に当てはまるフリーランスです。

 

• 基準期間・特定期間内の売上が1,000万円以上
• 開業から2年以上経過している

 

一方、以下に当てはまる場合、納税義務は発生しません。

 

• 基準期間・特定期間内の売上が1,000万円以下
• 事業開始から2年以内

 

基準期間には、前々年の1月1日から12月31日が該当します。

開業後2年間は、基準期間である「前々年」に当たる年がないため免税の対象です。

ただし、開業2年目の場合、特定期間に注意しなければなりません。

特定期間とは、前年の1月1日から6月30日のことを指します。

 

開業2年目の場合、基準期間に当たる年がなくても、特定期間に該当する年はあります。

いずれかの売上が1,000万円を超えると納税義務が発生するため、もし特定期間の売上が1,000万円を超えてしまった場合は、課税対象となることを覚えておきましょう。

フリーランスが消費税を請求するとき

フリーランスの仕事で消費税を請求する場合、消費税法に則って請求書を作成する必要があります。

以下は、フリーランスが請求書に記載すべき項目5点です。

 

• 請求書を受け取る事業者の氏名や名称
• 請求書を作成したフリーランスの氏名や名称
• 取引年月日
• 取引内容
• 請求金額（税込み）

 

尚、消費税を請求する際は、消費税率についても注意しましょう。

2022年時点で、8%と10%の消費税が混在しています。

消費税を請求する場合は、請求額や消費税の内訳がきちんと分かるように記載することが大切です。

 

また、請け負う仕事の中には、企業やクライアントが源泉徴収するケースもあります。

源泉徴収された分を請求書に書き込む必要があるため、忘れないように気を付けましょう。

 

フリーランスが支払う税金

フリーランスが支払うべき税金は、住民税、個人事業税、消費税、所得税の4種類です。

住民税は、都道府県民税と市町村民税のことを指します。

また、個人事業税は、都道府県に納税する地方税です。

 

全てのフリーランスに納税義務があるわけではなく、特定の業種や所得290万円以下の事業は納税免除となります。

消費税は、基準期間・特定期間内の売上が1,000万円以上、もしくは開業から2年以上経過しているフリーランスに課せられます。

尚、所得税は、1月1日から12月31日の1年間の所得に応じて発生する税金です。

所得額と税率が比例する累進課税制が採用されているため、所得が増えれば増えるほど高額な所得税を納める必要があります。

フリーランスが年収を上げる3つのコツ

フリーランスとして働く場合、職種によっては会社員よりも高い年収を得られます。

しかし、フリーランス＝100％高収入というわけではありません。

フリーランスで安定した年収を得るためには、収入アップに繋がるポイントを押さえることが大切です。

以下は、フリーランスが年収を上げるために必要な3つのコツです。

 

• 安請け合いしない
• 営業力を磨く
• 需要の多いスキルを身に付ける

 

やみくもに仕事をしても、フリーランスの年収を上げることはできません。

高収入を獲得できるフリーランスになるために必要なのは、長期的な視点で稼ぐコツを理解することです。

3つのポイントについて詳しく解説していくので、フリーランスへの転身を検討している方は参考にしてください。

 

安請け合いしない

フリーランスで年収アップを狙う場合、決して安請け合いしてはいけません。

収入を増やす上で重要なのは、売上を意識することです。

安い価格で仕事を請け負うフリーランスは、企業やクライアントから多くの引き合いがあります。

 

しかし、単価の安い仕事を多く引き受けても、売上アップには繋がりません。

費やした時間と労働力に見合った対価を得ることができないため、コストパフォーマンスの低い仕事を続けることになってしまいます。

売上を意識しながら働くためにも、引き受けられる価格のボーダーラインを設定しましょう。

 

もしボーダーラインよりも低価格な仕事の依頼が来た場合は、断る、値段交渉をするといった対応を行うことがポイントです。

交渉の際は、自身が提供する仕事やサービスが良質であるということを毅然とした態度で説明してください。

 

スムーズに対応する自信がない方は、あらかじめテンプレートを作成するのがおすすめです。

尚、実績が全くないフリーランスの場合、安価な仕事を引き受けることで得られるメリットもあります。

 

経験を積む、実績をつくるといったステップアップの足がかりにできるため、将来的に高単価な仕事を掴むチャンスを増やせます。

 

ただし、ある程度の実績をつくったら、価格の見直しを行いましょう。

フリーランスが高収入を目指す上で、安請け合いにはデメリットしかありません。

売上を着実に伸ばしていくためにも、収益が得られる価格帯で仕事を請け負いましょう。

 

営業力を磨く

フリーランスとして働く場合、事業に関連する業務を全て自分自身で行う必要があります。

そのため、自身の職種に関わる専門スキルはもちろん、経理や営業といった多岐にわたる分野をカバーしなければなりません。

 

中でも、企業やクライアントに自分自身を売り込む営業は、フリーランス事業を成功させる上で非常に重要です。

より多くの仕事を請け負うためにも、ポートフォリオの作成を徹底しましょう。

 

ポートフォリオとは、自身の実績やスキルをまとめた作品集のことです。

フリーランスイラストレーターの場合は過去に作成したイラストの一覧、フリーランスカメラマンの場合は自身が撮影した写真というように、職種ごとにポートフォリオの内容が異なります。

 

どんなに実力のあるフリーランスでも、ポートフォリオがなければ仕事を掴む可能性が低下してしまうので、強みやスキルを企業やクライアントに売り込むためにも、手の込んだポートフォリオを作ることが大切です。

 

また、ポートフォリオを作成する場合は、作品の選び方にも気を付けましょう。

賞を取った作品や高評価を得た作品を目立つ箇所に掲載するなど、相手の関心を引くような工夫を施すのがおすすめです。

ポートフォリオの充実度をアップさせることで、企業やクライアントの信頼を勝ち取ることに繋がります。

 

需要の多いスキルを身に付ける　

フリーランスの年収をアップさせるコツは、需要が高い職種のスキルを磨くことです。

 

世間のニーズに合わない分野で働く場合、長期的に安定した収入を得ることは難しい傾向にあります。

仕事の絶対数が少なく、高収入に繋がるだけの仕事を受注できないからです。

 

フリーランスとして働く際は、世の中の流れやニーズに合う職種を考えるようにしましょう。

IT化、ウェブコンテンツ、リモートワークが普及する現代社会において、IT関連職種は高い需要があります。

 

そのため、ITエンジニア、ITプログラマー、ウェブ広告関連など、IT系に特化したスキルを磨くことが高収入への近道です。

IT系の学歴や経歴がある場合は、自身の持つスキルや実績をそのままフリーランスに活かすことができますが、IT系のバックグラウンドが全くないという方は、ゼロからスキルを身につける必要があります。

 

社会が求めるニーズは、時代の流れと共に変化していきます。

需要の高い仕事を継続的に受注するには、世の中の流れをよく読むことが大切です。

現代社会において需要の高い職種であっても、10年後、20年後も同じとは限りません。

 

常に世間が求める需要にアンテナを張り巡らせ、一歩先を意識しながらスキルを磨きましょう。

需要が多い仕事のスキルを身につけることで、継続的に高い報酬を得ることに繋がります。

フリーランスの年収と収入まとめ

フリーランスとして働く場合、会社勤めの正社員よりも高収入を得られるケースがあります。

特にエンジニア関連の職種は、フリーランスの中でも平均収入が高額です。

正社員のエンジニアよりも高い平均収入となっていることから、フリーランス転身で大幅な年収アップを見込めます。

 

しかし、フリーランスのエンジニアが高収入である一方で、イラストレーターやライターは安定した収入を獲得しにくい職種となっています。

正社員の給料を下回る可能性もあるため、職種選びの際には注意が必要です。

また、フリーランスの仕事で得た給料は、所得額や状況に応じて税金を納めなければなりません。

納税額は計算で導き出す必要があるため、間違いのないように気を付けましょう。