【新型コロナ対策】“減収世帯に30万円給付”から“一律10万円給付”へ！『特別定額給付金』最新情報まとめ

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新型コロナウイルスによる影響への緊急経済対策として、「国民1人あたりに10万円を一律給付する」と4月17日の首相会見で発表されました。

それまでは新型コロナの影響によって収入の減った世帯へ30万円を給付するとされていましたが、「対象が限定的」「制度が複雑」と批判の声も多く、より広く支援をするため今回の一律10万円給付（＝特別定額給付金）に切り替えられたようです。

食費の増加や旅行のキャンセル代…たとえ10万円では足りなかったとしても、もらえるものはもらっておきたいもの。滞りなく受け取るために、一律給付に関する最新情報をまとめました（2020年5月12日更新）。

＝＝＝＝＝＝＝＝目次＝＝＝＝＝＝＝＝
『一律10万円給付』は日本で住民票をもつ全ての人が対象！
申請方法は郵送またはオンライン
 DV被害によって避難をしている場合の手続き
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『一律10万円給付』は日本で住民票をもつ全ての人が対象！

総務省が発表した概要によると、給付の対象となるのは、2020年4月27日（基準日）時点において住民基本台帳に記録されている全ての人です。収入によって給付を受けられない等の条件はなく、年金受給者、失業保険受給者、生活保護者であっても支給の対象となります。

外国人や海外での生活がある人

外国人の場合でも国籍は問われず、基準日時点で住民基本台帳に記録されていれば問題ありません。

もともと海外に住んでいて日本へ帰国した場合は、基準日までに帰国し日本に居住していれば給付対象です。逆に、基準日時点では日本に住んでいてその後海外移住した場合は、住んでいた自治体窓口で住民票を復活させる手続きをすれば、住民登録の復活が基準日より後であっても給付の対象となります。

家族が生まれた・家族が亡くなった人

子どもが生まれたばかりという人は、基準日までに生まれた子は給付の対象、4月28日以降に生まれた子は給付の対象外となります。

また同じ世帯の家族が亡くなった場合、亡くなった日が基準日以降であればその家族も給付対象です。

給付金額は一人につき10万円。受け取ることができるのは個人一人ひとりではなく世帯主で、その世帯の人数分がまとめて給付されることになります。スムーズな手続きと迅速な給付のためです。

当初30万円給付が検討されていたときは総額予算が6兆円とされていましたが、一律10万円給付へ切り替わったことによって、総額は12兆円を超える規模となりました。それにともない補正予算編成をやり直し、ようやく4月30日に予算成立となりました。給付金は、赤字国債をさらに追加発行して、まかなう方針とされています。

申請方法は郵送またはオンライン

リーマンショック時は一律12,000円が全国民に給付されたものの、貯蓄に回され経済効果がみられませんでした。そして当時は給付の案内だけで3か月もかかってしまったことから、今回はスピード重視で、かつ広く支援をしていきたいとの考えを政府は示しています。

手続き方法は感染リスクを減らすため、郵送申請方式またはオンライン申請方式のいずれかとなっています（2020年5月12日時点）。自分にあった方を選びましょう。

郵送申請方式

市区町村から受給権者（世帯主）宛てに郵送された申請書類を返送する方式。

①住民票がある市区町村から、世帯主宛てに申請書が郵送されてくる

②申請書を記入する（世帯主署名と生年月日、一緒に給付を受ける家族の氏名等、金融機関の口座番号等）

③本人確認書類、振込口座確認書類と合わせて申請書を返送する

　本人確認書類＝マイナンバーカード or 運転免許証 or 健康保険証等の写し

　振込口座確認書類＝金融機関名・口座番号・口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード or インターネットバンキングの画面の写し

④申請した家族分まとめての給付金が振り込まれる

オンライン申請方式

マイナンバーカードを使って、マイナポータル（政府が運営するWEBサービス）から申請する方法。家族全員がマイナンバーカードを持っていなくても、受給権者（世帯主）がマイナンバーカードを持っていれば大丈夫です。

①マイナンバーカードと、読み取り可能なスマートフォン、またはPC＋ICカードリーダを準備する

②マイナンバーカード受け取り時に設定した暗証番号（署名用電子証明書の暗証番号）を確認しておく

③マイナポータルへアクセスする

④住んでいる自治体を選択後、「特別定額給付金」を選択して検索する

⑤氏名等、必要情報を入力する

⑥振込先口座の確認書類をアップロードする

　振込口座確認書類＝金融機関名・口座番号・口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード or インターネットバンキングの画面の写し

⑦電子署名（＝暗証番号の入力）をして送信

⑧申請した家族分まとめての給付金が振り込まれる

なおこの給付金は、所得税や個人住民税は非課税とされる予定です。

申請の受付開始日や給付金支給の開始日は各市区町村が決めることになっています。すでに全国679の市区町村では、5月1日よりオンライン申請の受付が開始されました。申請期限は、各自治体が郵送申請方式の受付を開始した日から3か月以内となるので、自分の住んでいる自治体の情報をこまめにチェックしておきましょう。